韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について
はじめに
防衛省は、これまで日韓の防衛当局間で緊密な意思疎通を図ってきており、この度の火器管制レーダー照射をめぐる問題に関しても、日韓間で累次に及ぶ協議を行ってきました。しかしながら、照射の有無を始めとする主要な論点につき、今日まで認識の隔たりを解消するに至っていないことは誠に残念です。
防衛省としては、本件事案を重く受け止め、再発防止を強く求める観点から、日本側が有する客観的事実をとりまとめ、公表することといたしました。
本公表が、今後の同種事案の再発防止につながることを期待いたします。
１．火器管制レーダーの照射について
我が国は広大な海域に囲まれていることから、防衛省は、各種事態に適時・適切に対処し、国民の生命・身体・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜くため、我が国周辺海域で活動する外国軍艦等に対し、平素から広域にわたって警戒監視及び情報収集を実施しています。
昨年 12 月 28 日に動画でも公表したとおり、同月 20 日午後3 時頃、平素の警戒監視及び情報収集の一環として、海自P-1 哨戒機が日本海の我が国の排他的経済水域（EEZ）内を飛行中、韓国駆逐艦及び韓国警備救難艦を確認したことから、写真撮影等を実施していたところ、突然、その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受け、海自P-1 哨戒機は、直ちに安全確保のための行動をとりました。
火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、他国の航空機に向けて、合理的な理由もなく照射することは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為です。
我が国や韓国を含む21 か国の海軍等が、2014 年に採択したCUES（Code for
Unplanned Encounters at Sea（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準））では、こうした行為は攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されています。
このような重大な事案の発生を受けて、防衛省は、韓国側に対し強く抗議し、再発防止を求めましたが、韓国側は、この事実を否定したばかりでなく、防衛省に「事実の歪曲」の中止と「低空で脅威飛行したこと」への謝罪を求めるといった対応に終始しています。
防衛省の専門部隊で海自P-1 哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P-1 哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12 月28 日に公表した動画の内容からも明らかです。今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P1 哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。
一般に、火器管制レーダーは、ミサイルや砲弾を命中させるために、目標にレーダー波を継続的に照射して、その位置や速度等を正確に掴むために用いるものであり、回転しながらレーダー波を出して、周囲の目標を捜索・発見するための捜索レーダーとは、波形などのデータに明確な違いがあります。このため、レーダー波を解析すれば、その種類や発信源の特定が可能であり、今回、海自P-1 哨戒機に照射されたレーダー波は、火器管制レーダー特有の性質を示していました。
防衛省の解析結果等から、このレーダー波が、海自P-1 哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダーから発せられたことは明らかですが、客観的かつ中立的に事実を認定するためには、相互主義に基づき、日本が探知したレーダー波の情報と、韓国駆逐艦が装備する火器管制レーダーの詳細な性能の情報の双方を突き合わせた上で総合的な判断を行うことが不可欠です。
こうしたことから、防衛省は、本年1 月14 日の実務者協議において、相互主義に基づき、解析結果のもととなる探知したレーダー波のデータやレーダー波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの性能や同レーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同で検証していくことを提案しましたが、受け入れられませんでした。なお、昨年 12 月 27 日の実務者協議でも、同趣旨の提案をしています。また、本年1 月14 日の実務者協議では、事実確認に資する証拠の一つとして、探知したレーダー波を音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案しましたが、韓国側はその提案も拒否しました。
韓国国防部報道官は、翌15 日に、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難した上、同月14 日の実務者協議の詳細について、事前の合意に反して、事実と異なる内容を一方的に明らかにしています。同報道官のこのような言動は、双方の信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障となるもので、極めて遺憾であり、同月16 日、防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られていません。
上述のような一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ません。
このような状況においては、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定が困難であるため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられません。防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1 哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。２．その他の韓国側の主張について
（１）海自P-1哨戒機の飛行について
韓国側は、海自P-1 哨戒機が、「人道主義的救助作戦」に従事していた韓国駆逐艦に対し、近接した距離において「低空で脅威飛行した」と主張し、謝罪を求めています。
軍用機の最低安全高度を直接定める国際法はありませんが、海自P-1 哨戒機は、安全を確保するため、国際民間航空条約に則った我が国航空法に従って飛行しており、韓国駆逐艦に脅威を与えるような飛行は一切行っていません。なお､ 米軍やＮＡＴＯの通常のオペレーションも、同様の基準に則って行われていると承知しています。
実際、昨年12 月28 日に防衛省が公開した動画の内容や、海自P-1 哨戒機の航跡図からも明らかなように、この海自P-1 哨戒機は、韓国駆逐艦に最も接近した際でも、十分な高度（約150ｍ）と距離（約500ｍ）を確保しており、韓国駆逐艦の活動を妨害するような飛行も行っていません。なお、韓国駆逐艦からの無線による呼びかけもなかったことから、海自P-1 哨戒機は、韓国側が救助作戦を行っていることを認知できませんでした。
韓国側が公表した、警備救難艦の小型艇から海自P-1 哨戒機を撮影したとみられる約10 秒間の映像には、韓国側の主張を支える根拠は見当たりませんし、それ以外にも、同機が「低空で脅威飛行した」との韓国側の主張を裏付ける客観的根拠は何ら示されていません。
これまで、海上自衛隊では、警戒監視及び情報収集中に、韓国のみならず外国軍艦等を確認した場合には、今回と同じような飛行を行い、写真を撮影しています。昨年4 月以降、今回写真撮影を行った韓国駆逐艦（「クァンゲト・デワン」）に対しても、今回と同じように3 回の撮影（4 月27 日、4 月28 日、8 月 23 日）を行っていますが、その際、韓国側から問題提起を受けたことはありません。
防衛省は、実務者協議において、更なる客観的根拠の提示を求めましたが、韓国側からは、そのようなものは示されず、逆に「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返しています。
こうしたことから、防衛省では、韓国側の主張は、客観的根拠に基づいていない説得力を欠いたものであり、火器管制レーダー照射に関する重要な論点を
希薄化させるためのものと言わざるを得ないと考えています。
（２）通信状況について
一般に、艦船の乗員が危険を感じた場合には無線で呼びかけを行いますが、韓国駆逐艦は、海自P-1 哨戒機の飛行を問題視する一方で、同機に対して危険を伝える呼びかけなどを全く行っていません。
また、海自P-1 哨戒機は、火器管制レーダーの照射を受けた後に、国際VHF （156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz 及び 243MHz）の 3 つの周波数を用いて呼びかけを行いましたが、同艦からは一切応答がありませんでした。
この問題について、韓国側は、現場の通信環境が悪く、同機からの呼びかけをほとんど聞き取れず、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったと説明しています。また、3 つの周波数のうち１つについてはそれを聞けるような状態に通信装備をセットしていなかったとも説明しています。
しかし、当日の現場海域は、晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好でした。また、海自P-1 哨戒機は、韓国駆逐艦に呼びかけた同じ通信機器（この通信機器は飛行前、飛行中及び飛行後に正常に作動していたことを確認済み）を用いて、埼玉県の陸上局と通信を行っていたほか、現場から約 240ｋｍ離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機が、この韓国駆逐艦に対する同機の呼びかけを聞き取っていたことも確認しています。
このように良好な通信環境であったにもかかわらず、通信が明瞭に受信できなかったとは通常では考えられないことであり、実際に韓国側が公表した動画では、韓国駆逐艦内において海自 P-1 哨戒機の乗組員の呼びかけ内容
（「KOREAN SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY.」）を明確に聞き取ることができます。この点について、本年1 月14 日の実務者協議で韓国側は、海自P-1 哨戒機からの呼びかけを繰り返し確認した結果、後になって通信当直の聞き間違いであることを確認したと初めて説明しました。これまで、韓国側は記者会見等の場で、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったとのみ説明しており、このような事実を明らかにしていませんでした。
防衛省としては、今後このような問題が再び起こることのないよう、韓国側に対して、自衛隊機等に対する適切な通信の実施、通信の待ち受け状態の改善、通信要員等への教育・訓練など、日韓の防衛当局間の現場における意思疎通の改善を図るための措置を求めます。
３．今後の対応について
以上の理由から、防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1 哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。
一方で、韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、レーダー照射の有無について、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。
その上で、日韓・日米韓の防衛協力は、北朝鮮の核･ミサイル問題を始め、東アジア地域における安定的な安全保障環境を維持するために極めて重要であり、不可欠であるとの認識に変わりはありません。本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。
MOD’s final statement regarding the incident of an ROK naval vessel directing its fire-control radar at an MSDF patrol aircraft (Provisional Translation)
Introduction
The Ministry of Defense (MOD) has made endeavors in the past for close
communication to take place between the defense authorities of Japan and the Republic of Korea (ROK), and in this spirit, regarding the current issue concerning the fire-control radar irradiation by an ROK destroyer, a series of consultations have been held between Japan and the ROK. However, it is extremely regrettable that even today, the difference between the respective understandings regarding major issues, including whether or not there was an irradiation of fire-control radar, is not yet resolved.
The MOD takes this incident seriously, and in light of firmly seeking for prevention of recurrence, has decided to summarize and make publicly available the objective facts that are possessed by the Japanese side.
We hope that this announcement will lead to the prevention of similar incidents in the future.
1. Regarding the fire-control radar irradiation
Because Japan is surrounded by wide sea space, in order to respond to a variety of contingencies in a timely and appropriate manner, and to assure the protection of the lives and property of the people as well as territorial land, water and airspace, during peacetime, the MOD is engaged in persistent intelligence collection and warning and surveillance of foreign vessels conducting activities in Japan’s surrounding waters.
As shown in the footage released by the MOD on December 28, 2018, on December 20, around 3PM, an MSDF P-1 patrol aircraft was flying within Japan’s exclusive economic zone (EEZ) in the Sea of Japan as part of ordinary intelligence collection and warning and surveillance activities when it observed an ROK destroyer and an ROK patrol and rescue vessel. While photographing the said vessels, the P-1 was suddenly irradiated by a fire-control radar from the ROK destroyer. The MSDF P-1 immediately took actions to ensure safety.
Fire-control radars are directed at its target immediately before firing, and to aim it at foreign aircrafts without a rational reason is an extremely hazardous act that may cause unintended consequences.
According to CUES (Code for Unplanned Encounters at Sea), a code adopted in 2014 by navies from 21 countries including Japan and the ROK, aiming fire control radars is considered a simulation of attack, and is stipulated as an action a commander might avoid.
In response to the occurrence of a serious incident of such nature, the MOD lodged a strong protest and requested the prevention of recurrence to the ROK. However, not only did the ROK deny the fact this incident occurred, their actions regarding the incident entirely focus on demanding Japan to “stop distorting facts” and “apologize for conducting a threateningly low-altitude flight”.
Upon careful and meticulous analysis by the MOD’s specialized unit of the frequency, intensity, waveform, etc. of the radar waves directed at the MSDF P-1, the MOD has confirmed that the P-1 was continuously irradiated for a certain period, multiple times by the fire-control radar (STIR-180) of the ROK destroyer that was being photographed. The STIR-180 was not mounted on the patrol and rescue vessel that was nearby at the time, and the fact the ROK destroyer directed its radar is clear from the footage released by the MOD on December 28, 2018.
The MOD has decided publicly disclose at the Ministry’s website, upon processing for information security, the data of the radar waves converted to sound that the P-1 patrol aircraft crew heard inflight, as further evidence of the irradiation of the fire-control radar.
In general, fire-control radars continuously direct radar waves to its target in order to obtain the target’s location, speed etc. to fire missiles and ammunition with precision. The data collected from the fire-control radar, such as wave forms, is clearly different from that of a surface search radar, which searches/detects targets in surrounding areas by emitting radar waves while rotating its head. Therefore, by analyzing the emitted radio waves, it is possible to determine its type and source of emission. The radio waves directed at the MSDF P-1 had shown characteristics unique to that of fire-control radars.
Although it is apparent from the result of MOD’s analysis that this radar wave was emitted by the ROK destroyer being photographed by the MSDF P-1, for the objective and neutral determination of these facts, it is necessary that a comprehensive assessment is made upon comparison of Japan’s data regarding the radar waves it has detected, and the ROK’s data regarding the detailed capability of the fire-control radar equipped on the ROK destroyer, based on the principle of reciprocity.
In this light, at the working-level meeting held on January 14, 2019, the MOD proposed a joint verification of data based on the principle of reciprocity, by comparing the factual evidence of the incident such as the detected radar waves and its sound conversion, to the ROK radar’s capabilities and record of use. However, this proposal was rejected. The
MOD had made a proposal of the same intent during the working-level meeting held on December 27, 2018. In addition, the MOD also brought the data of the sound conversion of the detected radar waves, as evidence to contribute to the verification of facts, to the meeting on January 14 and proposed to have the ROK listen to it there, but this proposal was also rejected.
On the following day, January 15, the spokesperson of the ROK’s Ministry of National Defense denounced the MOD’s proposals as “extremely rude”, an expression that is diplomatically rare, and, in violation of the agreement made between Japan and the ROK ahead of the meeting, one-sidedly disclosed information contrary to facts regarding the content of the meeting. These comments by the ROK spokesperson undermine the relationship of mutual trust and hinder the candid exchange of views. It is extremely regrettable that such actions were taken, and on the 16th, the MOD firmly requested that such actions never recur. However, the ROK has failed to provide a sincere response.
Taking into account the series of actions by the ROK and the fact that the ROK’s claims have lacked both consistency and credibility, there is no choice but to conclude that the ROK has been repeating claims that by all means differ from truth.
In such a situation, an objective and neutral determination of facts based on the principle of reciprocity must be deemed difficult, and it is unlikely that the truth will ever be made clear even if working-level meetings were to continue to be held. The MOD once again strongly protests against the ROK destroyer’s fire-control radar irradiation, and strongly urges the ROK to accept that this incident occurred and conduct thorough measures to prevent the recurrence of such event.
2. Regarding other claims made by the ROK (1) Regarding the flight by the MSDF P-1
The ROK claims that the MSDF P-1 conducted “a threateningly low-altitude flight” in the vicinity of a ROK destroyer conducting a “humanitarian rescue mission”, and is demanding an apology.
There is no international law that directly regulates the minimum safety altitude for military aircrafts, but in order to ensure safety, the MSDF operates under Japan’s domestic law that conforms to the Convention on International Civil Aviation, and did not conduct any flight that may threaten the ROK destroyer. It is our understanding that normal operations by the U.S. Forces and NATO are carried out under similar standards.
In fact, as apparent from the footage released by the MOD on December 28 and the MSDF P-1’s track chart, the MSDF P-1 maintained a sufficiently safe altitude (approx. 150m) and distance (approx. 500m) from the ROK destroyer even at its closest, and did not conduct flight that may interrupt the ROK destroyer’s activities. In addition, because the ROK destroyer did not respond to the P-1’s call outs by radio communication, the MSDF P-1 was unable to recognize that the ROK was conducting rescue activities.
No evidence to support the ROK’s claim can be found in the ten-second footage released by the ROK of what seems to be the MSDF P-1 patrol aircraft filmed from the ROK patrol and rescue vessel, and no other objective evidence to support the ROK’s claim that the MSDF P-1 conducted “a threateningly low-altitude flight” has been presented.
Even prior to this incident, the MSDF has conducted similar flights and has photographed vessels when observing not only Korean but other foreign vessels during its intelligence collection and warning and surveillance activities. Since April 2018, the MSDF has photographed the exact same ROK destroyer “Gwanggaeto-daewang”
destroyer three times (April 27, April 28 and August 23), but the ROK did not express its concern regarding these flights.
The MOD had requested additional objective evidence to support the ROK’s claim at the working-level meetings, but the ROK has failed to provide such evidence, and has repeatedly responded with claims that entirely lack in objectivity, such as “if the subject of the threat feels threatened, it is then a threat”.
For these reasons, the MOD has concluded that the ROK’s claim lacks both persuasiveness and support from factual evidence, and was made to dilute other important issues regarding the fire-control radar incident.
(2) Regarding communication conditions
In general, naval vessel crew will call out by radio communication when feeling threat, but the ROK destroyer, despite seeing the MSDF P-1 aircraft’s flight as a problem, had not taken measures by any means to call out to the P-1 about its concern.
In addition, after being irradiated by the fire-control radar, the MSDF P-1 patrol aircraft had called out using three frequencies in international VHF (156.8MHz) and emergency frequencies (121.5MHz and 243MHz), but there was no response at all from the ROK destroyer.
Regarding this issue, the ROK has explained that the destroyer did not respond because the communication condition on site was poor, and they were unable to catch most of the call outs from the aircraft and thought they heard the phrase “KOREA COAST”. In addition, the ROK also explained that the communication equipment on board was not tuned to be able to hear one of the three frequencies.
However, the weather conditions on site that day was sunny with very few clouds, and communication conditions were extremely good. In addition, the MSDF P-1 used the same radio communication equipment (it has been confirmed that this equipment was operating normally before, during, and after flight) used to call out to the ROK destroyer to communicate with on-land stations in Saitama Prefecture, and it has also been confirmed that an ASDF training aircraft flying at a location approximately 240 km away from the P1 heard the call out made by the P-1 to the ROK destroyer.
It is improbable under normal circumstances that radio communication could not be clearly received in such good communication conditions, and in the footage released by the ROK, the call out from the P-1 to the ROK destroyer can be clearly heard (“KOREAN SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY.”) Considering
this point, at the working-level meeting on January 14, the ROK explained for the first time that, upon repeated inspection of the call out from the MSDF P-1 patrol aircraft, it was later found that the communication personnel had misheard the radio communication. Prior to this, the ROK had never disclosed this information in its press conferences and had only explained that the destroyer did not respond because they heard “KOREA COAST”.
The MOD strongly calls for the ROK to take measures to improve communication between Japan-ROK defense authorities on site, such as conducting appropriate communication to JSDF aircrafts, improving conditions of communication reception, and conducting education/training to communication personnel, so that such incidents never recur.
3. Path forward
For the above reasons, the MOD once again strongly protests against the ROK destroyer’s fire-control radar irradiation, and strongly urges the ROK to accept that this incident occurred and conduct thorough measures to prevent its recurrence.
At the same time, given that the ROK refuses to conduct an objective and neutral determination of facts based on the principle of reciprocity, and thus it is unlikely that the truth will ever be made clear even if working-level meetings were to continue, the MOD deems that it has become difficult to continue to hold consultations with the ROK regarding this matter.
That being said, our stance remains unchanged in that the Japan-ROK and Japan-ROKU.S defense cooperation is extremely important, and is indispensable in confronting security challenges such as the nuclear and missile issue in North Korea and maintaining the stability of the security environment in East Asia. We hope that this announcement will lead to the prevention of similar incidents in the future, and we will continue to make sincere efforts towards continuous Japan-ROK and Japan-ROK-U.S defense cooperation.
한국해군 구축함에 의한 자위대기에 대한 화기관제 레이더 조사에 관한 방위성의 최종견해에 대하여 (잠정적 번역)
머리말 방위성은 지금까지 일한 방위당국간에서 긴밀한 의사소통을 도모해 왔으며 이번 화기관제 레이더를 둘러싼 문제에 관해서도 일한간에서 누차에 걸친 협의를 실시해 왔습니다. 그러나 조사 여부를 비롯한 주요한 논점에 대하여 오늘까지 인식의 차이를 해소하기에 이르지 못하는 것은 매우 안타깝습니다.
방위성으로서는 이번 사안을 무겁게 받아들이고 재발방지를 강력히 요구하는 관점에서 일본측이 보유하는 객관적 사실을 정리하여 공표하기로 하였습니다.
이 공표가 앞으로 동종 사안의 재발방지에 이어지기를 기대합니다.
- 화기관제 레이더 조사 관련 일본은 광대한 해역에 둘러싸여 있으며, 방위성은 각종 사태에 적시, 적절히 대처하여 국민의 생명, 신체, 재산과 영토, 영해, 영공을 확실히 지켜내기 위하여 일본 주변 해역에서 활동하는 외국 군함 등에 대하여 평소부터 광역에 걸쳐 경계감시 및 정보수집을 실시하고 있습니다.
지난해 12 월 28 일에 동영상에서도 공표한 바와 같이 같은 달 20 일 오후3시경, 평소 경계감시 및 정보수집 일환으로 해상자위대 P-1초계기가 일본해의 일본 배타적 경제수역(EEZ)내를 비행중, 한국 구축함 및 한국 경비함을 확인하였기에 사진촬영을 실시하고 있었을 때 갑자기 그 구축함에서 화기관제 레이더 조사를 받아 해상자위대 P-1 초계기는 즉시 안전확보를 위한 행동을 취하였습니다.
화기관제 레이더 조사는 화기 사용에 앞서 실시하는 행위이며 타국의 항공기를 향하여 합리적인 이유도 없이 조사하는 것은 예측 불허 사태를 초래할 수 있는 극히 위험한 행위입니다.
일본과 한국을 포함한 21 개국의 해군 등이 2014 년에 채택한
CUES（Code for Unplanned Encounters at Sea（해상에서의 우발적 충돌 방지
기준））에서는 이러한 행위는 공격의 모의이며 지휘관이 회피해야 할 동작의 하나로 규정되어 있습니다.
이러한 중대한 사안 발생에 대하여 방위성은 한국측에 대해 강력히 항의하고 재발방지를 요구하였으나 한국측은 이 사실을 부정하였을 뿐만 아니라 방위성에 ‘사실 왜곡’ 중단과 ‘저공위협비행’에 대한 사죄를 요구하는 등 대응에 시종됩니다.
방위성 전문부대에서 해상자위대 P-1초계기에 조사된 레이더파의 주파수, 강도, 수신파형 등을 신중하고 면밀히 해석한 결과, 해상자위대 P-
1 초계기가 사진촬영 등을 실시한 한국 구축함의 화기관제 레이더（STIR180）에서의 레이더파를 일정 시간 계속하여 몇 차례 조사받은 것을 확인하였습니다. 또한, 근방에 소재한 한국 경비함에는 같은 레이더가 탑재되지 않고 한국 구축함에서 조사받았다는 사실은 방위성이 지난해 12월28일에 공표한 동영상 내용에서도 명백합니다.
이번에 방위성으로서는 화기관제 레이더 조사의 추가 근거로 해상자위대 P-1 초계기 승조원이 기상에서 들은 탐지 레이더파를 음성으로 변환한 데이터를 보안조치를 한 상태로 방위성 홈페이지에서 공표하기로
하였습니다.
일반적으로 화기관제 레이더는 미사일이나 포탄을 명중시키기 위하여 목표에 레이더파를 계속적으로 조사하여 그 위치나 속도 등을 정확히 파악하기 위하여 사용되는 것이며 회전하면서 레이더파를 방출하여 주변 묵표를 수색, 발견하기 위한 수색 레이더와는 파형 등 데이터에 명확한 차이가 있습니다. 따라서 레이더파를 해석하면 그 종류나 발신원의 특정이 가능하며 이번에 해상자위대 P-1 초계기에 조사된 레이더파는 화기관제 레이더 특유의 성질을 보였습니다.
방위성 해석 결과 등에서 이 레이더파가 해상자위대 P-1 초계기가 사진촬영 등을 실시한 한국 구축함의 화기관제 레이더에서 방사된 것은 명백하나 객관적이고 중립적으로 사실을 인정하기 위해서는 상호주의에 입각하여 일본이 탐지한 레이더파 정보와 한국 구축함이 장착하는 화기관제 레이더의 자세한 성능 정보 양측을 대조 확인하면서 종합적으로 판단하는 것이 불가결합니다.
그리하여 방위성은 올해 1 월 14 일 실무자협의에서 상호주의에 입각하여 해석결과의 근거가 되는 탐지한 레이더파 데이터와 레이더파를 음성으로 변환한 데이터 등 사실확인에 도움이 되는 증거와 한국 구축함 화기관제 레이더 성능과 동 레이더의 사용기록 등을 정보관리를 철저히 한 상태에서 대조 확인하여 공동으로 검증해 나갈 것을 제안하였으나 받아들여지지 않았습니다. 또한, 지난해 12월27일 실무자협의에서도 같은 취지의 제안을 하였습니다. 또한, 올해 1 월 14 일 실무자협의에서는 사실확인에 도움이 되는 증거의 하나로서 탐지한 레이더파를 음성으로 변환한 데이터를 가져가 그 자리에서 한국측에 청취할 것을 제안하였으나 한국측은 그 제안도 거부하였습니다.
한국 국방부 대변인은 이튿날 15 일에 ‘무례’라는 외교적으로도 이례적인 용어를 사용하면서 방위성 제안을 비난함과 동시에 같은 달 14 일 실무자협의 세부내용에 대해 사전 합의에 어긋나서 사실과 다른 내용을 일방적으로 발표하였습니다. 동 대변인의 이와 같은 언동은 양측의 신뢰관계를 손해시키고 솔직한 의견교환의 장애가 되는 것이며 극히 유감스럽고 같은 달 16 일, 방위성은 이러한 언동이 되풀이되지 말도록 강력히 촉구하였으나 한국측에서는 성의있는 대답을 얻지 못하고 있습니다.
위와 같은 일련의 한국측 대응 자세와 지금까지 한국측 주장이 일관성이 없고 신뢰성이 결여된 것임을 감안하면 한국측이 사실과 전혀 다른 주장을 되풀이하고 있다고 결론을 지을 수밖에 없습니다.
이러한 상황에서는 상호주의에 입각한 객관적이고 중립적인 사실 인정이 어렵기에 더이상 실무자협의를 계속하여도 진실 규명에 도움이 된다고 생각할 수 없습니다. 방위성으로서는 한국 구축함에 의한 해상자위대 P1 초계기에 대한 화기관제 레이더 조사에 대하여 재차 강력히 항의함과 동시에 한국측에 대하여 이 사실을 인정하고 재발방지를 철저히 할 것을 강력히 촉구합니다.
- 기타 한국측의 주장 관련
（１）해상자위대 P-1초계기 비행 관련 한국측은 해상자위대 P-1 초계기가 ‘인도주의적 구조작전’에 종사한 한국 구축함에 대하여 근접한 거리에서 ‘저공위협비행을 하였다’고 주장하여 사죄를 요구하고 있습니다.
군용기의 최저안전고도를 직접적으로 규정하는 국제법은 없으나 해상자위대 P-1초계기는 안전을 확보하기 위하여 국제민간항공협약에 따른 일본 항공법에 따라 비행하고 있으며 한국 구축함에 위협을 줄 것 같은 비행은 전혀 하지 않았습니다. 또한, 미군과 나토의 통상적인 작전도 같은 기준에 따라 실시되어 있는 것으로 알고 있습니다.
실제로 지난해 12 월 28 일에 방위성이 공개한 동영상 내용과 해상자위대 P-1 초계기 항적도에서도 명백히 보시다시피 이 해상자위대 P-1 초계기는 한국 구축함에 가장 접근하였을 때만 하여도 충분한 고도(약 150m)와 거리(약 500m)를 확보하고 있으며 한국 구축함 활동을 방해하는 것 같은 비행도 하지 않았습니다. 또한, 한국 구축함에서 무선을 통한 호출도 없었기에 해상자위대 P-1 초계기는 한국측이 구조작전을 실시하고 있음을 인지하지 못 하였습니다.
한국측이 공표한 경비함 소형정에서 해상자위대 P-1 초계기를 촬영한 것으로 보이는 약 10 초간 영상에는 한국측 주장을 뒷받침하는 근거는 보이지 않고, 그 외에도 동 초계기가 ‘저공위협비행을 하였다’는 한국측의 주장을 뒷받침하는 객관적 근거는 아무 것도 제지되지 않았습니다.
지금까지 해상자위대에서는 경계감시 및 정보수집 중에 한국뿐만 아니라 외국 군함 등을 확인할 경우에는 이번과 비슷한 비행을 하고 사진을 촬영하고 있습니다. 지난해 4 월이후 이번에 사진을 촬영한 한국 구축함(‘광개토대왕’함)에 대해서도 이번과 같이 3 번 촬영(4 월 27 일, 4 월 28 일, 8 월 23 일)하였으나 그 때 한국측에서 문제제기를 받은 적이 없습니다.
방위성은 실무자협의에서 추가 객관적 근거 제시를 요구하였으나 한국측에서는 그런한 것이 제시되지 않았고 오히려 ‘위협을 받은 자가 위협으로 느끼면 그것이 위협이다’ 등의 참으로 객관성이 결여된 대답을 되풀이하고 있습니다.
이에 방위성에서는 한국측 주장은 객관적 근거에 의거하지 않는 설득력이 결여된 것이며 화기관제 레이더 조사에 관한 중요한 논점을 희박화시키기 위한 것이라고 할 수밖에 없다고 생각합니다.
（２）통신상황 관련 일반적으로 함선 승조원이 위험을 느꼈을 경우에는 무선으로 호출하나 한국 구축함은 해상자위대 P-1 초계기 비행을 문제시하는 한편, 동 초계기에 대하여 위험을 전달하는 호출 등을 전혀 하지 않았습니다.
또한, 해상자위대 P-1 초계기는 화기관제 레이더 조사를 받은 후에
국제VHF（156.8MHz）와 긴급주파수（121.5MHz 및 243MHz）의 3가지 주파수를 사용하여 호출하였으나 동 함에서는 전혀 응답이 없었습니다.
이 문제에 대하여 한국측은 현장의 통신환경이 나빠 동 초계기에서의 호출을 거의 못 알아들었고 ‘KOREA COAST’로 들렸기에 반응하지 않았다고 설명하였습니다. 또한 3 가지 주파수 중 하나는 그것을 들을 수 있는 상태로 통신장비를 설정하지 않았다고도 설명하였습니다. 그러나 당일의 현장해역은 맑고 구름이 적고 통신환경은 아주 좋았습니다. 또한 해상자위대 P-1 초계기는 한국 구축함에 호출한 것과 같은 통신장치(이 통신장치는 비행전, 비행중 및 비행후에 정상적으로 작동하고 있었음을 이미 확인하였음.)를 사용하여 사이타마현 육상국과 통신한 것 외에도 현장에서 약 240km 떨어진 위치를 비행중이던 항공자위대 연습기가 이 한국 구축함에 대한 동 초계기의 호출을 들었다는 것도 확인되었습니다.
이렇게 양호한 통신환경이었는데도 불구하고 통신이 명료히 수신할 수 없었다고는 통상적으로 생각되지 못 하는 일이며 실제로 한국측이 공표한 동영상에서는 한국 구축함 내부에서 해상자위대 P-1 초계기 승조원에 의한
호출 내용（「KOREAN SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY.」）을 명확히 알아들을 수가 있습니다. 이 점에 대하여 올해 1 월 14 일 실무자협의에서 한국측은 해상자위대 P-1 초계기에서의 호출을 반복 확인한 결과 나중에 통신당직원이 잘못 들었다는 것을 확이하였다고 처음으로 설명하였습니다. 지금까지 한국측은 브리핑 등 자리에서 ‘KOREA COAST’로 들렸기에 반응하지 않았다고만 설명하였으며 이와 같은 사실을 밝히지 않았습니다.
방위성으로서는 앞으로 이런 문제가 다시 일어나지 않도록 한국측에 대하여 자위대기 등에 대한 적절한 통신의 실시, 통신 대기상태 개선, 통신요원 등의 교육, 훈련 등 일한 방위당국간 현장에서의 의사소통 개선을 도모하기 위한 조치를 촉구합니다.
- 향후 대응 관련 위와 같은 이유로 방위성으로서는 한국 구축함에 의한 해상자위대 P1 초계기에 대한 화기관제 레이더 조사에 대하여 다시 한 번 강력히 항의함과 동시에 한국측에 대하여 이 사실을 인정하여 재발방지를 철저히 할 것을 강력히 촉구합니다.
한편, 한국측에 상호주의에 입각한 객관적이고 중립적인 사실인정에 응할 자세가 보이지 않기에 레이더 조사 여부에 대하여 더이상 실무자협의를 계속하여도 진실 규명에 이르지 못 할 것으로 생각되니 이번 사안에 관한 협의를 한국측과 계속해 나가는 것은 이제 어렵다고 판단합니다.
그러나 일한, 일미한 방위협력은 북핵, 미사일 문제를 비롯하여 동아시아 지역에서의 안정적인 안전보장환경을 유지하기 위하여 극히 중요하고 불가결하다는 인식에 변함이 없습니다. 이번 공표가 동종 사안의 재발방지에 이어지기를 기대하면서 계속해서 일한, 일미한 방위협력 계속을 위하여 진지하게 노력해 나갈 생각입니다.
のべつまくなし
腹が立つ～と。
